対策本部を中心とした危機対応態勢の発動

新型インフルエンザが発生した場合、会社は状況に応じて対策本部を設置し一元的に情報収集を行うとともに、役職員の人命および経営に対する影響を把握したうえで必要な対応策を決定し全国の役職員に向けて指示を発信しています。
例えば感染者が発生した事業所の閉鎖や流行時には欠勤者が増加する中での限定的な業務活動の継続、さらには全国的な事業の中断といったことも考えられますが、それらはすべて対策本部からの指示を受けて実施することになります。
業務活動の継続については全役職員が統一的な方針のもと行動する必要があるのです。
新型インフルエンザは多くの人が集合したり、移動したりすることで、感染を拡大させるおそれがります。
全役職員は国や自治体等の行政機関からの勧告や要請、そして会社からの指示に従って行動することが感染拡大の防止につながることをよく理解して行動する必要があります。