発生地域への渡航の自粛

まずはウイルスに感染するおそれがある場合に行かないことです。新型インフルエンザが発生した国・地域への渡航は自粛するのはもちろんのこと新型インフルエンザが発生していない現在でも鳥インフルエンザが流行している国では観光などで鳥を販売しているマーケットや鳥の飼育場所などに出向くことは慎むべきです。当然ながら豚インフルエンザについても同様のことです。

日常生活における注意事項

新型インフルエンザに効く特効薬は現在存在しません。一番効果が高いのは新型インフルエンザのウイルスと合致した型のワクチンですが、そうしたワクチンは実際に新型インフルエンザが発生してから半年～１年ぐらい経たないと全国民に接種できるだけの量が確保できません。ワクチンができるまでの間、自助努力によって新型インフルエンザにかからないようにすることが重要なのです。

対策本部を中心とした危機対応態勢の発動

新型インフルエンザが発生した場合、会社は状況に応じて対策本部を設置し一元的に情報収集を行うとともに、役職員の人命および経営に対する影響を把握したうえで必要な対応策を決定し全国の役職員に向けて指示を発信しています。
例えば感染者が発生した事業所の閉鎖や流行時には欠勤者が増加する中での限定的な業務活動の継続、さらには全国的な事業の中断といったことも考えられますが、それらはすべて対策本部からの指示を受けて実施することになります。
業務活動の継続については全役職員が統一的な方針のもと行動する必要があるのです。
新型インフルエンザは多くの人が集合したり、移動したりすることで、感染を拡大させるおそれがります。
全役職員は国や自治体等の行政機関からの勧告や要請、そして会社からの指示に従って行動することが感染拡大の防止につながることをよく理解して行動する必要があります。

相談窓口の設置

新型インフルエンザが発生した場合、都道府県・市区町村は発熱する等感染の疑いがある患者から相談を受けるための専用窓口として「発熱相談センター」を保健所などに設置し、ポスターや広報誌等を活用して感染の疑いがある患者はまず発熱相談センターへ電話などにより問い合わせることを地域住民に呼びかけます。
感染の疑いがある患者が事前の連絡なしに何の感染対策も講じていない一般の病院を受診すると他の受信者や病院の医師、看護婦にまで感染を拡げるという事態になりかねません。そこで直接病院を受診するのではなく、まず発熱相談センターに電話等で問い合わせで受診する病院等について指示を受けることになります。

国民の社会活動の制限

新型インフルエンザが世界のどこかで出現した場合、日本政府は「人から人へ感染する新型インフルエンザウイルスが発生したこ」を宣言し空港や港での検疫を強化します。新型インフルエンザに感染した人が入国しないように監視することで、国内への新型インフルエンザウイルスの侵入を防ぐことが第一目標になります。
それでも新型インフルエンザウイルスが国内に侵入してしまった場合、それを封じ込めるために国民に対して次のような勧告・要請がなされます。

＜国民に対する勧告・要請内容＞
①新型インフルエンザの感染が疑われる患者は指定された医療機関で医師の診断を受け、ウイルスへの感染が確認された患者には入院が勧告される。
②感染者が発生した地域では大規模な集会や映画・コンサートなど多くの人が集まるイベントなどの自粛を求める。
③感染者や感染者と接触のあった人が関係する学校や会社などは休校、臨時休業にするように要請する。
④感染者が発生した地域の学校や会社などではマスクの着用やうがい・手洗いの励行、施設の消毒などを勧奨する。また、発熱などで感染の疑いのある人は休んで指定された医療機関を受診するように勧告する。
⑤感染者が発生した地域の住民にマスクの着用やうがい・手洗いを勧奨し感染者と接触のあった人（家族ｊなど）には外出を自粛するように呼び掛ける。